鳥取市議会 2021-09-01 令和３年 ９月定例会（第５号） 本文
施設の運営管理も困難となる地区体育会が出てきていること、教員の業務削減にもつながるなど、この学校体育施設スマート予約システムの導入に期待を寄せるところです。 10月１日にはシステムを稼働すると聞いていますが、現在の導入に当たって進捗状況はどうなっているのか伺います。
施設の運営管理も困難となる地区体育会が出てきていること、教員の業務削減にもつながるなど、この学校体育施設スマート予約システムの導入に期待を寄せるところです。 10月１日にはシステムを稼働すると聞いていますが、現在の導入に当たって進捗状況はどうなっているのか伺います。
また、中学校の体育館を使うということになりますと、複数の地区体育会が関わることになりますが、学校開放の施設が増えた後の管理体制というのはどのようになるのか伺います。
このほかにも、鳥取市体育協会から各種競技協会へ、また地区体育会や地区公民館、各学校に対しても同様に通知やメールを送信し、さらにはホームページでの情報提供を行ったところでございます。情報提供のタイミングにつきましても、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の終了後、速やかに決定事項を関係者に対し発信することに努めたところでございます。
◯尾室高志教育長 29年の答弁の後、地域のニーズを把握し夜間照明設置の是非を確認するために、当時、地区体育会と自治会に対してアンケートを実施いたしました。その結果、議員も御紹介ですが、未設置である15の小学校区のうち末恒小学校を初めとした10の校区が必要、５つの校区が不必要という答えでございました。
この学校開放に当たりましては、体育館等の管理を地区の体育会に委託しておりまして、予約等につきましては、学校行事等と地区行事等を優先し、地区体育会と学校が協議して決定しております。
しかし、市民の公平・公正の観点から、旧市域における各地区では各世帯から体育会費を徴収して、その財源が各地区体育会の事業に充てられているわけであります。新市域では各戸負担がなかったことに最も課題があると私は感じているところでございます。
今、議員御提案の青少年の参加資格につきましては、部活動や学校行事との調整、あるいは地域の特徴といいますか、例えば大学があることで学生が多く居住する地域があるというふうな、こんな課題といいますか、問題といいますか、こういうふうなものはあるのかもわかりませんが、各地区体育会や、あるいは各種競技団体の皆さんと、これはしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えておるところであります。
ちなみに、鳥取地域については１世帯当たり幾らというふうな金額を定めて、それらを徴収して地区体育会の運営費になっておるわけでありますけれども、その議会の25年８月議会の教育長の答弁は、体育協会の総会などの各団体の意見を聞きながら議論していきたい、考えていきたい、こう答弁していらっしゃいます。そしてまた、市の体育協会の会長は市長ですよね。
実はこの問題を取り上げましたのは、やっぱり市民の公平性ということについて教育長はどのように認識しておられるのかわかりませんけれども、例えば鳥取地域ですと、それぞれの地区体育会が独自に１世帯当たり幾らとか、もちろん自治会を通じての徴収をしておられるところもありますけれども、その１世帯当たり幾らということ、その財源でもって地区体育会のさまざまな行事をやっているわけですよね。やっておるんです、現実に。
推薦に当たっての各地区体育会あるいは自治会の御尽力に感謝をしておるところであります。 スポーツ基本法では、スポーツ推進委員は「社会的信望があり、スポーツへの関心と理解を有する者に委嘱する」とされております。そのため、地域のスポーツ振興に精通し、経験豊かな方々へ就任要請が行われておりまして、８割のスポーツ推進委員が２期以上の継続就任となっております。
そこの中で、今後、学校なり指導者、保護者、地区体育会、あるいは競技団体が参加しての、いわゆる校区ごとといいますか、学校ごとでこういった連絡協議会を立ち上げるべきだという声が大変多くありました。これはやはり地域ではなくして、教育委員会の責任のもとで立ち上げるべきだというふうに思っておりますけれども、これを立ち上げるという方向、あるいは立ち上げるというような、そういったお考えがありますでしょうか。
20年度の旧８町村の事業計画表なんですが、いわゆる旧鳥取市の地区体育会が計画をしておるその内容ずばりなんですよ。確かに教育長がおっしゃったように、地域振興という視点とかということであるかもわかりません。例えば、これは１つの例ですよ、例えば集落の数が少ない、世帯数が少ない、したがって、財源確保のために、集めるけれども、財源に限界があると。
現在、職員が会計処理を行っております市長事務部局あるいは総合支所におけます外部団体、例えば明るい選挙推進協議会でございますとか、農業者年金友の会、それから地区体育会などに関する通帳でございますけれども、総合支所には地区体育会はございません。市長部局、これは保育所を含みますが、110通ございます。それから、各総合支所、同じく110通でございます。
各校区においては、地区体育会や体育協会の役員の方による選手の確保や地区スポーツクラブへの参加要請、そして試合のサポートや反省会等に汗を流し、地域に貢献されています。そして、そこで生まれた人間関係により、地区の敬老会や文化祭へも参加し、地域力の向上に大いに役に立っているところです。つまり、市民体育祭は単にスポーツ選手の祭りにとどまらず、地域の活性化に意義のある大会となっています。
しかし、これまで幾つかの地区から時間とか期間の延長を希望する声がございまして、地区体育会の総会で協議したといういきさつがありますが、その結果、現行のままでいいという意見が大多数だったために変更しておりません。しかし、来年10月の市町村合併を控えまして今各種の事務事業調整を行っているわけですけれども、ほとんどの町村が夜間照明の利用時間を午後10時としております。
このため、種目や実施方法について、二、三年ごとに地区体育会の代表からなる市民体育祭検討委員会を実施し、参加者のニーズにこたえるように努めております。最近では、第44回終了後に検討委員会を実施しまして、種目とか実施方法に改良を加えて第45回を実施しております。
アンケートの内容は、学校、ＰＴＡ、地区体育会の協力のもとに、結成状況、それから加入児童者数、指導者数、活動時間などであります。ちなみに、クラブ数は、平成12年10月現在で９種目、144クラブであります。そのアンケートをもとに指導者名簿を作成し、各クラブ代表へ送付し、交流等、相互の連絡に役立てていただくようお願いをしているところであります。
そこで各地域には、地区体育会、子供会、地区青少年育成協議会等が結成されて、それぞれ活動しておりますが、これらが休日の子供たちの受け皿となるよう連携が図れないものかどうか、お伺いいたします。３、週５日制により毎週２日の休日となりますが、特に中学校の場合、部活動をどのようにするかが問題であると考えます。
第３点、市民体育祭及び地区体育会活動への補助金についてでありますが、各地区の体育会役員は、ただいま述べましたように、これらの大会の参加要請と選手集め、練習及び当日の世話など、そして各地区の体育行事の実施のため、スポーツシーズンは休日を返上して世話活動に忙殺されている現状であります。これらの状況を踏まえ、市民体育祭及び地区体育会活動への補助金の増額見直しの考えはないのかどうか、お伺いします。